2007年1月30日
レックスマークインターナショナル株式会社
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| レックスマーク、2006年第4四半期および通年の業績を発表 |
報道資料：
本リリースは、レックスマーク インターナショナル（米国本社：ケンタッキー州レキシントン）が2007年1月30日に発表したニュースリリースを基に、日本法人レックスマーク インターナショナル株式会社にて作成した資料です。 |
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- ターゲット層における製品出荷台数の堅実な伸び
- キャッシュフローが1億4,300万ドルで堅調に推移
Lexmark International, Inc.（NYSE：LXK、以下レックスマーク）は本日、2006年会計年度第4四半期の業績を発表しました。第4四半期の総売上高は前年同期の13億6,500万ドルから横ばいの、13億6,900万ドルでした。第4四半期の1株当たり純利益（EPS）は0.91ドルで、これには1株当たり0.06ドルの株式報酬（SFAS 123(R)）にかかわる費用が含まれています。米国の試験研究費税額控除の遡及適用を主に反映して、第4四半期の税率は、15.9％でした。2006年の1月に発表済みのリストラクチャリングに伴う1株当たり0.14ドルの費用を除くと、EPSは1.05ドルとなります。2005年の第4四半期のEPSは0.71ドルでした。
ポール J. カーランダー レックスマーク会長兼CEOは次のように述べています。「全般的に、レックスマークにとって良い四半期でした。私たちの戦略が順調に推移していると思います。低価格帯のモノクロレーザー、カラーレーザー、レーザーオールインワン、インクジェットオールインワンといった成長の見込めるターゲット層で、今四半期は製品出荷台数が堅調に増加しました。現在進めている製品とブランド開発の投資は、これらのターゲット層における私たちのポジショニングを向上しており、長期的な成長の原動力となります。」
第4四半期の法人部門の売上高は、7億7,200万ドルで、前年同期比で11％上回りました。第4四半期のコンシューマ部門の売上高は、前年同期比で11％下回り、5億9,700万ドルとなりました。2006年第4四半期の総利益率は、30.8％、売上高に対する営業費用の割合は23.3％で、営業利益率は7.5％でした。これらの報告には、収益コスト300万ドルと営業費用1,600万ドルからなる合計1,900万ドルのリストラクチャリング関連の税引き前費用が含まれています。
リストラクチャリング関連の費用を除外すると以下の通りになります。
- 2006年第4四半期の総利益率は31.1％で、前年同期の28.3％から増加しました。今回の増加の主な要因は、ハードウェアと消耗品との構成の変化によるものです。
- 2006年第4四半期の売上高に対する営業費用は22.1％で、前年同期の20.0％から増加しました。この増加は、主に研究開発投資費用およびマーケティング投資費用の増加とSFAS 123(R)にかかわる費用によるものです。
- 2006年第4四半期の営業利益率は8.9％で、前年同期の8.3%から増加しました。
第4四半期の営業活動による純キャッシュフローは1億4,300万ドルで、資本支出は5,800万ドルでした。レックスマークは四半期において1億4,100万ドルに相当するおよそ210万の自社株を買い戻し、第4四半期末時点での自社株買戻し承認枠の残高は約4億6,000万ドルでした。
レックスマーク製品への称賛
レックスマークは、研究開発費用の増額によって革新的な新製品を投入した結果、業界から称賛を集め続けています。
同社の新製品、1台4役のLexmark X5470 オールインワン・ステーションは、インターナショナルCESのモバイル／ホーム・オフィスカテゴリーでイノベーションズ2007デザイン・エンジニアリング賞を受賞しました。
2006年度の業績について
2006年度の総売上高は、2005年の52億2,200万ドルから2％減の51億800万ドルでした。2006年度の法人部門の売上高は3％上昇し、コンシューマ部門の売上高は、8％減少しました。2006年度の営業利益4億4,300万ドルには、SFAS 123(R)にかかわる株式報酬4,100万ドルが含まれています。2006年1月に発表済みのリストラクチャリング関連費用1億3,500万ドルと年金手当て削減実施費用1,000万ドルを除くと、営業利益は、5億6,800万ドルになります。2005年度の営業利益は、5億3,400万ドルで、2005年の従業員削減費用を除外すると5億4,400万ドルになります。
2006年度のEPSは、3.27ドルで、これにはSFAS 123(R)にかかわる1株当たり0.24ドルの株式報酬が含まれています。2006年の1月に発表済みのリストラクチャリングに伴う費用と年金手当て削減実施費用1株当たり0.85ドルを除いたEPSは、4.12ドルになります。2005年度のEPSは2.91ドルで、人員削減関連費用1株当たり0.06ドルと、米雇用創出法(American Jobs Creation Act)にしたがって2005年に6億8,400万ドルが送還された結果の1株当たり0.40ドルの税コストを除くと、3.37ドルになります。
2006年度の営業活動による純キャッシュフローは6億7,100万ドルで、資本支出は2億200万ドルでした。レックスマークは四半期において、8億7,100万ドルに相当するおよそ1,650万の自社株を買い戻しました。
【今後の展望】
2007年第1四半期には、レックスマークの収益が前年同期比で1桁台前半から半ばの範囲で減少すると予想されます。2007年第1四半期のEPSは、0.90ドルから1.00ドルの範囲内になると見られ、これには1株当たり0.03ドル相当のリストラクチャリング関連費用が含まれています。また、リストラクチャリング関連費用を除くEPSは、0.93ドルから1.03ドルの範囲になると予想されます。2006年第1四半期のEPSは0.78ドルで、1株当たり0.31ドルのリストラクチャリング関連費用と1株当たり0.06ドルの年金手当て削減実施費用を除くと1.03ドルでした。
注）上記は、レックスマーク インターナショナル（本社：ケンタッキー州レキシントン）が2006年10月24日に発表したニュースリリースを基に、日本法人レックスマーク インターナショナル株式会社にて作成した資料です。原文については、米国本社ホームページをご覧ください。
http://www.lexmark.com/lexmark/pressrelease/home/0,6930,204816596_653271419
_882465987_en,00.html
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レックスマークについて
Lexmark International, Inc. (NYSE：LXK) は、ビジネスや家庭において、デジタルと紙の世界を情報が簡単に行き来できるよう、掛け橋となってきました。1991年の創設以来、プリンタおよび消耗品の開発・製造・販売、ならびに、そのトータル・ソリューション＆サービスを提供し、現在、販売実績は世界150ヶ国以上におよびます。2005年の総売上は約52億ドル [2006年1月26日現在] です。弊社および製品についての詳細は、 http://www.lexmark.co.jp/ をご覧ください。
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